2003-07-01 第156回国会 参議院 文教科学委員会 第21号
もう今の不況の中で切実な大きな疑問、懸念、不安が示されているわけでございますが、かつて、昨年の十二月十日に「法人化後の学生納付金の標準額及び幅の設定方法（検討試案）」というのも出されまして、いろいろな案も出されてきたところであります。 この点については、もうこの期に及んで、国民的な大きな不安、関心事なわけですから、どういう基準でやるのか、これを明確に示していただきたいと思いますが、いかがですか。
もう今の不況の中で切実な大きな疑問、懸念、不安が示されているわけでございますが、かつて、昨年の十二月十日に「法人化後の学生納付金の標準額及び幅の設定方法（検討試案）」というのも出されまして、いろいろな案も出されてきたところであります。 この点については、もうこの期に及んで、国民的な大きな不安、関心事なわけですから、どういう基準でやるのか、これを明確に示していただきたいと思いますが、いかがですか。
「法人化後の学生納付金の標準額及び幅の設定方法（検討試案）」でございますけれども、出されているんですよ。こういうのを出しますと、各大学はそれで走りますよね。そうでしょう。これがもう今までの大学行政じゃないですか。 ちょっと申し上げますと、これによりますと、標準額の幅を設ける考えとして、こういうふうに書かれています。
地方分権推進委員会は、昨年の十月、基本的考え方、そして十二月には検討試案を皮切りに、本年の三月は中間報告、また十月にはたたき台などの重要な考え方を報告をいたしております。これは、機関委任事務制度の廃止とそれに取ってかわる自治事務、法定受託事務制度の創設を中心としたものでございます。
そして三点目は、十二月末でございますが、機関委任事務を廃止した場合の検討試案、これにつきまして本年に入りましてから各省庁の考え方を伺ったということで、三つに分けることができるかと思います。
ただ、私ども、十二月段階の検討試案のときには、法定受託事務について例示をしておりましたのは四つほどのものだったのですけれども、今回の中間報告でさらにつけ加えましたものはたった二つであります。新たにつけ加えましたのは国庫金の配分と国家補償だけで、依然として「等」とあって、この先に何があり得るのかということを示していないわけであります。
私どももそれを伺いましてもっともな部分もあるというふうに感じましたので、今御指摘の検討試案をある程度手直しをして、この中間報告ではいろいろな関与の仕方等も新たに加えて、あるいは国の役割とそれをまた果たすための方法というようなことも書き加えて、それで発表をしたわけでございます。
○諸井参考人 そのときもたしかお答えしたと思うのですけれども、結局、分権をどういうふうな規模でどういう内容でやるかということもある程度あらあら出てきませんと、なかなか財源を具体的にどうするかという問題には突っ込めないということと、それから十二月に機関委任事務廃止に関する検討試案を出しまして、それについてのヒアリングで実は三月まで相当忙殺されまして、時間が足りないという苦情もいろいろあったわけでございます
委員今御指摘になりました機関委任事務制度につきましては、昨年の十二月に地方分権推進委員会がこの機関委任事務制度に係る検討試案につきましてお示しになり、機関委任事務制度そのものを廃止した場合におきます新たな地方公共団体の事務のあり方にまで踏み込んで御提言をなさったということで、私どもとしても評価をいたしているところでございます。
昨年十二月に地方分権推進委員会がまとめた検討試案というのがございまして、これは地方分権を今後推進するための第一歩として私は評価をしておるところでございます。
昨年暮れに、まず機関委任事務制度の廃止に係る検討試案というものを出しまして、御所管の中央各省庁の皆さんにも、仮に機関委任事務制度を廃止したら一体どういう仕組みになるのかということを具体的に基本になるようなフレームをお示しして、そして各省庁の御意見をお聞きし、また地方団体の御意見もお聞きしているということで来ております。
地方分権推進委員会におきましては、昨年四月に発足いたしまして以来、機関委任事務制度あるいは国の関与とか必置規制といったような問題についてヒアリングを重ねてまいりまして、昨年の暮れに機関委任事務制度の廃止に係る検討試案というものと、その他の事項につきましての委員長見解というものを公表させていただいております。
御指摘があったわけでございますけれども、これについての事情を若干申し上げますと、機関委任事務制度を仮に廃止するとした場合に、廃止後の姿というのはどういう姿になるのか、その姿が見えないことにはこの機関委任事務自体の問題の議論がなかなか進まないのではないか、こういうような関係方面の御指摘もございまして、昨年の暮れ、十二月二十二日に「機関委任事務制度を廃止した場合の従前の機関委任事務の取扱いについて（検討試案
そういうことで、三月にはこの中間報告が出されるということでございますが、その前に、昨年の十二月二十二日に機関委任事務の廃止等があった場合の検討試案というものが出され、そしてその委員長見解という形で、地方分権の進め方についての見解の表明もあったどころでございます。 それから、指針の勧告でございますけれども、それは今年中に行うというような方針だと私どもは伺っているところでございます。
○倉田国務大臣 いろいろな角度で川島委員から御指摘をいただいたわけでございますが、地方分権の推進は、全国的な統一性や公平性を重視する現行の画一と集権という行政システムから、多様と分権という行政システムに改めるということでございますので、先ほど御指摘のあった機関委任事務制度の廃止に向けて地方分権推進委員会が昨年の十二月二十二日に発表いたしました検討試案につきましても、地方団体等からの廃止に向けての強い
昨年の十二月の二十二日には、委員会の検討試案といたしまして、「機関委任事務制度を廃止した場合の従前の機関委任事務の取扱いについて」を発表いたしたところでございます。
○畠山委員 法第十五条に基づいて、推進委員会は検討試案に関する省庁の資料の提出、意見の開陳、説明を求めたと聞いておりますが、これに対する省庁の評価はどのようなものであったのか。積極的か消極的か、説明をいただきたいと思います。
○中西国務大臣 先般、検討試案が出されましたけれども、今後地方分権推進委員会が検討を進めるに当たっての大まかな枠組みを示したものであると思います。
地方分権推進委員会から出ました機関委任事務の見直しについての検討試案につきましては、今までの御答弁の中にもありましたが、機関委任事務を大きく二つに分類するということで案が示されているわけでございます。
分権推進委員会の検討試案にも考え方が載っておりますように、今日、国と地方との関係は上下の主従関係にあると言われている従来の考え方を改めまして、地方と国とは対等・協力の関係にあるという、そういう考え方に改めようということで分権推進委員会でいろいろな御努力をされておるわけでございます。そういった考え方からしましても、現行の承認制度は相入れない制度ではないかと思うわけでございます。
そこでお伺いをしたいのは、これも先ほど鎌田先生から若干お話がありましたが、昨年の十二月二十二日、地方分権推進委員会が機関委任事務制度を廃止した場合のいわゆる検討試案を公表していますが、これはもう御承知のように、私自身の分析では、従来の事務概念を全く御破算にしてしまうというような立場に立った新たな事務として自治事務とそれから法定受託事務、こういうふうに分類をした画期的なものではないかというふうに実は評価
御指摘の地方分権推進委員会が昨年の十二月二十二日に発表されました機関委任事務制度に係る検討試案につきましては、地方団体等からの機関委任事務制度の廃止に向けての強い改革の意見表明に沿ったものであると存じます。機関委任事務制度を廃止した場合におきまする新たな地方公共団体の事務のあり方について踏み込んだものと、こういうふうに私も同様に評価をいたしているところでございます。
地方分権推進委員会におきましては、去る十月十九日には「地方分権推進に当たっての基本的考え方」及び「行政分野別課題審議に当たって留意すべき事項」を示すとともに、二つの部会を設置いたしまして、地方団体や関係省庁、有識者から意見を聴取しながら、地方分権を具体的に推進するに当たりましての改革課題につきまして精力的に審議を行っているところでございまして、去る十二月二十二日には、委員会の検討試案といたしまして、
御指摘の地方分権推進委員会におきましては、昨年の十二月二十二日に発表されました機関委任事務制度に係る検討試案は、地方団体等からの機関委任事務制度の廃止に向けての強い改革の意見表明に沿ったものであると存じます。
このように審議を進めてきた結果、昨年十二月二十二日には、機関委任事務制度を廃止した場合の従前の機関委任事務の取り扱いについての検討試案を取りまとめ公表するとともに、今後の審議の進め方について昨年十月に委員会で取りまとめた基本的考え方などを一歩進めた委員長見解を記者会見で示しました。これらについては後ほど御説明を申し上げます。
今後は、今申しましたように、現在の検討試案の基本的な枠組みは維持する、さらに関係省庁や地方公共団体等から出された意見も参考にしながらこの検討試案に対する検討をもう少し深めていきまして、これは実際に明確化し、さらに詳細化する。こういった所要の修正を加えまして、三月の中間答申に間に合わせたいというふうに思っている次第でございます。
○参考人（諸井虔君） 地方団体側の方は当然のことながら非常に画期的だといって評価をしてくれているんですが、中央の省庁は、一点は、機関委任事務といっても非常にたくさんの種類があります、多種多様でそれぞれいろんな性格があるんだが、それを検討試案のように自治事務と法定受託事務という二種類に分けてしまうということが果たして本当にできるんだろうか、これはやっぱり個別具体的に検討していかないと多分いろいろ問題が
去る昨年の十二月二十二日には、委員会の検討試案として「機関委任事務制度を廃止した場合の従前の機関委任事務の取扱いについて」が発表されたところでもございます。 本年に入りましてからは週二、三回の頻度で委員会と部会を別個に開催されまして、掘り下げた審議を行い、三月を目途に委員会に中間報告を取りまとめる予定と承知をいたしております。本年中には勧告が行えるよう審議を進めていくものと存じます。
各分野の横断的な問題につきましては、去る十二月の二十二日に、御案内のとおり、分権推進委員会としての機関委任事務を廃止した場合の検討試案というものをお出しになりました。国・地方関係の関与是正等を中心とした問題等につきましても審議が進んでいると承知をいたしております。
したがいまして、このような作業の中におきまして、職業安定法問題というのは専ら担当課において行っていたようでございまして、御指摘のこの大綱というものにつきましては、これは事務レベルの検討試案の一つでございます。当時の資料を見ましても、大綱というものが幾つもございます、要綱とあるものもございます。
なかなか大変かと思いますけれども、かってＡ区域と言っていたところ、いまあれですけれども、母船式の区域のところですね、そこに、母船そのものは減らすけれども、減船した母船を基地のようなかっこうにして、何とか付属独航船は減らさない方向でやれないか、これは一つの検討試案ですけれども、とにかく母船を減らす、即付属独航船を減船というふうなかっこうにいかないように、できるだけ基地独航船あるいは付属独航船も含めて、
これはすでに厚生省の国民年金委員検討試案というやつですね、この試案の中で出されているのは積み立てていくやり方であります。で、この場合は積立金がだんだん積み立てられていく、そこで厚生省自身で検討された結果によると、経済的効果が一番出てくるのは十年から十五年、制度が始まって十年か